専門実践教育訓練給付金返さなくていい給付金となります。

社会人として2年以上雇用されている方ならほとんどの方が対象となり得る制度です。希望する看護学校で利用できる場合はぜひ利用しましょう。

専門実践教育訓練給付金の注意点やよくある疑問や他の奨学金がある場合についてはコチラのページをご覧ください。
専門実践教育訓練給付金の注意点やよくある疑問
専門実践教育訓練給付金で他の奨学金がある場合

 

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専門実践教育訓練給付金制度って何?

中長期的なキャリアアップを国が支援するもので、厚生労働大臣が指定した講座を受講することにより、支払った教育訓練経費に相当する額の40%がハローワークから支給されます。

また、対象資格の取得かつ雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には、支払った教育訓練経費に相当する額の20%の追加支給を受けることが出来ます。

さらに、45歳未満の失業状態にある方が一定の要件を満たす場合には、教育訓練支援給付金(雇用保険の基本手当の半額に相当する額)も支給されます。

どんな人がもらえるの?

初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方

講座の受講開始日までに、通算して2年以上の雇用保険被保険者期間がある方

以前に教育訓練給付の支給を受けたことがある方

講座の受講開始日までに、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日までの間に10年以上の雇用保険被保険者期間がある方

なお、45歳未満の失業状態にある方が上記「初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方」の給付対象に該当する場合には、教育訓練支援給付金も給付されます。(平成31年3月31日までの暫定措置)

※受講開始日…講座の開講日、学校の入学日等

《対象となる業務独占資格》
助産師、看護師准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士

 

《対象となる名称独占資格》
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

※業務独占資格…資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
※名称独占資格…資格がなくても業務を行うことができるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格

いくらもらえるの?

専門実践教育訓練の受講中と修了後、学校に支払った教育訓練経費の40%~60%が支給されます。

 

専門実践教育訓練の受講中 専門実践教育訓練の修了後
支給額
(受講者が支払った教育訓練経費×右記の割合)
40%
(年間最大32万円)
左記から20%追加支給
(年間最大48万円)


※教育訓練経費…申請者本人が支払った入学金、受講料のこと
※試験の受験料、必ずしも必要とされない補助教材費、補講費、交通費等は対象となりません。
※必須の教材であっても書店等から直接購入する場合は受講料には含まれません。
※奨学金等(返済義務がないもの)を利用されている方は、給付対象外となります。
例)入学金30万円、授業料150万円(年額50万円×3年)とした場合

 

内訳

自己負担額(100%)

180万円


例)専門実践教育訓練の受講の場合。

 

内訳

自己負担額(60%)

108万円

支給額(40%)

72万円


例)さらに専門実践教育訓練修了後1年以内に資格取得等をし雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合

 

内訳

自己負担額(40%)

72万円

支給額(60%)

108万円

 

どうやって支給されるの?

一旦授業料等は学校等に支払い、6ヶ月に1回の支給単位期間ごとにご自分の居住所を管轄するハローワークに対して、指定された書類を提出します。それにより、それまで支払った授業料等の40%の支給をハローワークから受けることが出来ます。

そして、専門実践教育訓練修了後1年以内に専門実践教育訓練に係る資格取得を行い、雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている場合は、追加支給の20%をハローワークから受けることが出来ます。

どうやって申し込めばいいの?

まずは、ご自分の居住所を管轄するハローワークに受給要件の確認を行います。

その後、訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングにて就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと、ハローワークなどで配布される『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークへ提出します。

なお、在職者については、訓練前キャリア・コンサルティングを受けずに、勤務先の雇用保険の適用事業所の事業主が専門実践教育訓練を受講することを承認したことを証明する書類を提出することも可能です。

これらの手続きは受講開始日の1か月前までに行う必要があります。
※キャリア・コンサルタント…就職を希望する方に対して、さまざまな相談支援を行う専門家のこと
※訓練対応キャリア・コンサルタント…中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリア・コンサルタント向け研修を受けるなど一定の要件を満たしたキャリア・コンサルタントのこと

専門実践教育訓練給付金についてのまとめ

この制度は、2年以上社会人として雇用されている方又は雇用されていた方ならほとんどの方が受けることが出来ると思います。働きながら看護師の勉強をしていく中で、半年ごとにハローワークから40%の給付、さらに国家試験に合格して雇用されていれば追加で20%も給付されるのです。

看護師を目指す方にとってこんな素晴らしい制度があるのは、使わない手はありません。

例えば、高校新卒の方でも2年間病院などで働きながら准看護学校で学んでいれば、そのまま看護専門学校に進学した場合でも、この制度を利用することが可能です(2年間雇用保険加入は必要)。

そのため、これから5年間かけて「准看護師→看護師」を目指していく方、現在准看護師として働いているが看護師にキャリアアップしたい方に本当におすすめの制度です。

ただし、すべての看護学校で受けられるわけではありませんので、必ず厚生労働大臣から指定されているかの確認をして下さい。

指定の有無は厚生労働省のこちらのページで一覧の確認が出来ます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058556.html
<参考>ハローワーク「専門実践教育訓練給付金のご案内(PDF)」